【最悪】NISAの恒久化見送り理由が理由になっていない

政治・制度

私の目標とするセミリタイア生活達成に影響を与えるニュースが入ってきました。それはNISA(少額投資非課税制度)の恒久化実現は難しくなっていることです。金融庁や証券会社が継続を要望してきましたが、政府、与党は富裕層遊具につながるという理由で見送ることに流れています。あひるが読んだのは以下の記事です、興味のある方は下のリンクからどうぞ。

・NISAの恒久化を見送りへ これからの資産形成どうすればいい?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00010001-wordleaf-bus_all

そもそもNISAって何?

NISAという言葉を初めて知った人もいるかもしれないので簡単な概要だけ説明しておきます。NISAは少額投資非課税制度といって保有している株式や投資信託などから得られる配当金や売却益が非課税となる優遇制度のことです。非課税枠は年間120万円(非課税期間は5年)で、最大600万円の保有が可能です。

2014年からスタートしたNISAですが、そもそもの目的は日本人の金融資産のうち約50%も占める現金・貯金を約10%ほどしかない投資・投資信託に向けてもらうためです。そのために本来政府の収入として入ってくる配当や売却益にかかる20%の税金を非課税としたのです。

他に、NISAの兄弟のようなもので積立NISAがあります。積立NISAは非課税枠が年間40万円(非課税期間は20年)、最大800万円の保有が可能となる制度です。

ただし、NISAと違い、投資可能な商品が金融庁が定めるガイドラインを満たした投資信託のみなのでNISAと比べると自由度が低い欠点があります。今回、話題として挙げられたのはNISAなので放っておきましょう。とりあえず、投資非課税枠はNISAのほかに積立NISAもあるくらいの認識でOKです。

あひるはセミリタイアを目指して、最低でも月10万円の投資を目指しています。主な投資対象である株式はNISAでの利用が可能なので積極的利用を考えていました。年間120万円というのも月10万円の投資設定をしているあひるとも相性が良いことも素晴らしかったのですが・・・

なぜNISAの恒久化が議論になったのか?

そもそも、NISAの恒久化が議論されたのはNISAが時間制限をかけられた一時的な制度だったからです。NISAでの投資可能期限は2023年までとなっています。

つまり、2019年から投資を始めて2019年~2023年分で最大600万円の利用が可能となり、来年からは最大枠での利用ができなくなることになります。そのため、来年以降もNISAを最大限まで利用できるように恒久化が議論されています。

NISAの恒久化を要求したのは金融庁と証券会社と言いました。金融庁は今年話題に上がった老後の2000万円不足問題に挙げられるように老後に備えて国民の資産形成を促すため、証券会社はNISA制度に伴った新規口座開設者(利用者)を増やす目的があるからです。

どちらも自分たちのメリットがあるからNISAの恒久化を推し進めているというわけですね。

ただし、金融庁の最近のレポートを見る限りではNISAの恒久化は諦めて積立NISAの恒久化だけを目指しているように見えますが・・・

NISAは富裕層優遇制度なのか?

あひるの意見をはっきりさせておくと、NISAは富裕層優遇制度ではありません。それはあひる自身が証明していると思います。

そもそも、富裕層という表現があいまいなので嫌いなのですが、富裕層とはどこまでを指すのでしょうか?あひるは年収400万円程度のごくごく普通のサラリーマンです。それでも、毎月10万円の投資資金の確保に成功しています。

つまり、特別な富裕層でなくてもNISAを最大限活用するための年間120万円の投資は可能ですし、実際に私の周りでも活用している人は多くいます(というか、あひるは周囲の人たちから教わりました)。

もし、政府の考えている富裕層がNISAを最大限活用可能な人たちを指すのであれば私よりも年収のある日本人すべてが富裕者の対象となります。そこで、国税庁の平成29年分民間給与実態統計調査で調べてみると年収400万円越の割合は44.8%です。つまり、日本人の約半分は富裕層となりますね。なるほど、政府が国民の半分を富裕層だと考えている盛大なギャグということがわかりました。

NISA恒久化を見送る理由が理由になっていない

紹介した記事にも書いてある通り、政府は投資に対する非課税制度が富裕層優遇につながる指摘を受けて恒久化を見送りました。しかし、それならば議論の対象とすべきは制度の恒久化ではなく、非課税枠の上限が挙げられるべきです。それに、お金持ちからみれば合計600万円までしか保持できないNISA口座は彼らの資産のごくごく一部の置き場にしかならないはずです。

恒久化を見送るということは事実上NISAの2023年での廃止を決定したと同じです。それを変えられる場所を変えずにお金持ちへの優遇になるからやめる、という考えは通らないと思います。

それに、NISAという制度で恩恵を受けているのは富裕層だけでなく、一般の人たちにも多くいます。その事実を見ずにただ単に富裕層優遇という批判が怖くて制度をやめるというのは意味不明です。

消費税増税の時は自分たちの『日本の社会保障制度を維持・継続するためには必要』と言って国民から反対を受けているにもかかわらず実施し、国民の負担を増やす。
NISA恒久化の時は『富裕者優遇の声があるから』と言って金融庁や証券会社からの要望を無視して見送りし、国民の利益を潰す(将来、投資されるお金から税金をとれるように戻した)。


政府の収入を増やすための増税の時は国民の声を無視して自分たちの意見を押し通し、国民にとって有益な制度を見送るときは富裕者層優遇だという批判の声に耳を傾ける。あまりに都合がよすぎると思いませんか?

まとめ

あひるはNISA恒久化が見送られたとしてもNISAを利用します。しかし、政府の意見にはがっかりしました。国民の負担を増やすことには自分たちの考えを貫くのに政府にとって不都合な制度をなくすときは国民の考えを利用する。もはや、詐欺師と言われても仕方ないですね。

それに、私たちの資産形成に有利な制度がなくなっても将来に備えて資産形成が必要な事実はなくなりません。年金問題、増税による経済低迷、給与所得の減少など負の影響に対しての手段が減ったことでより厳しい状況になったことを理解しておきましょう。